弁護士法人 兒玉総合法律事務所

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家族信託をお考えの方へ

家族信託とは

「家族信託」とは、財産管理の方法です。自分で財産管理をできなくなってしまった場合に自分に代わって財産の管理や処分を行ってもらえるよう、信頼できる家族や親族(受託者)にその権限を与えておくことで将来に備える仕組みのことです。

同じ認知症対策として「成年後見制度」があり、家族信託と比較されることがよくあります。大きな違いは、財産を持つ本人の判断能力が低下した後に開始するのが「成年後見制度」で、本人が元気なうちから運用できるのが「家族信託」です。

もちろんどちらにもメリットとデメリットがありますが、信頼できる身内に託すので高額な報酬も必要なく、誰でも気軽に利用できる仕組みの「家族信託」は、高齢化社会の昨今、認知症対策の一つとして注目を集めています。

家族信託をおすすめする具体事例とは

・高齢の親が認知症になる、または自分が認知症になるリスクに備えたい人
・遺言を書くことに気が進まない人
・現在ひとり暮らしで老後の財産管理が不安な人
・障害があって自分で財産管理ができない子どもへ財産を残したい人

家族信託のメリット・デメリット

「家族信託」は初期費用・運用費用がかからなく、誰でもすぐ気軽に利用できることがメリットであることは冒頭でお伝えしましたが、比較的新しい制度のため、その活用方法やどんなケースが適しているのかなどについて、まだまだ知られていません。メリットやデメリットを知った上で、検討してみてはいかがでしょう。

メリット① 本人の希望に沿った柔軟な資産継承が行える

義務や制約が多い「成年後見制度」と比べて、制約やデメリットがほとんどない家族信託では手軽で柔軟な取り決めが行えます。また、本人がそれを見届けることができるため安心感があり、本人の希望に沿った資産継承が行えます。

メリット② 財産管理の自由度が高い

財産管理基準が厳格な「成年後見制度」では投資や運用は行えませんが、「家族信託」は、節税のための設計をはじめ、不動産の売却や借り入れなども可能です。

生前贈与と異なり、財産権は本人にあるので贈与税や不動産所得税といった余計な税金がかかりません。

また、受託者の個人財産とは別個で独立して管理されるので、万が一、受託者個人の理由で借金を背負っても、信託財産は差し押さえの対象になりません。(「倒産隔離機能」といいます。)

メリット③ 死後に発生の相続についても受益者を指定できる

「遺言」制度では、自分の死後に発生した相続について何らかの権利義務を設定することはできませんが、家族信託ではその受益者を誰にするかをあらかじめ指定することができます。

メリット④ 世代を超えた財産承継が可能

「任意後見制度」は、本人一代で終了しますが、「家族信託」は、お子さんやお孫さんのために世代を超えて財産を承継させる設計ができます。障がいのあるご家族をお持ちの方にとっては、長い将来を見据えたサポートを設計できるので大きなメリットとなります。

デメリット① 信頼できる家族がいないとできない

家族信託は、信頼できる家族や親族がいることが利用の大前提となります。判断能力のあるうちに利用ができるのはこの制度のメリットですが、判断能力があるだけに財産の運用をまかせることに抵抗のある方も多いようです。

デメリット② 節税対策にならない

家族信託は財産管理を目的とした制度であり、節税対策にはなりません。家族信託では、財産は委託者のものであり、財産を相続した際には相続税が、受託者に財産を贈与した際には贈与税がかかってきます。

デメリット③ 受託者は身上監護を行うことができない

家族信託の受託者が家族以外であり、本人の判断能力が低下した場合、生活、治療、療養、介護などに関する手続きを本人に代理することはできません。このケースでは成年後見制度を使って、後見人を設定するよう迫られる場合もあります。

信託契約書の作成をサポートします

家族信託は注目されている制度ながらも、一般家庭はもちろんのこと法律の専門家にもそこまで浸透していなく、的確なアドバイスを行える専門家がまだまだ少ない現状にあります。

兒玉総合法律事務所では、その数少ない専門家として家族信託についてサポートを行っています。

家族信託は委託者と受託者の当事者間、つまりご家族・ご親族同士で契約することができますが、身内間のみで契約ができるとはいえトラブルが起こる可能性はゼロではありません。

弁護士にご依頼いただければ、契約書の作成や内容チェックをはじめ、後々の争いを回避するための条項の追記などについてご提案いたします。

信託内容の具体的な取り決めに関するアドバイスはもちろん、財産管理の遺言や成年後見制度などほかの相続手続きにも精通しておりますので、ご家族にあった最適な相続方法についてもお問い合わせください。

法的な不安をクリアにしておくことで、将来に向けてより安心することができますので、ぜひお気軽にご活用ください。

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