弁護士法人 兒玉総合法律事務所

0120-709-008電話受付 平日9:00~18:00
(土曜応相談)

メールでのお問い合わせはこちら

遺留分問題でお悩み方へ

その遺言内容は遺留分を請求できるかもしれません

残された家族がもめないために「遺言」を残す方が増えています。

遺言には制限がないため、財産を誰にどのくらい譲るかを自由に書くことができ、原則的には相続人はその内容に従う必要があります。しかし、その内容が極端な場合、相続人は最低限の遺産を相続できるように求めることができます。

遺留分とは

「遺留分」とは、民法で保護された一定の相続人に承継されるべき最低限の相続分のことで、それを請求できる権利を「遺留分侵害額請求権」といいます。そして、「遺留分侵害額請求」に対する支払いは、原則として金銭となります。

気をつけなくてはいけないのは、遺留分は「請求できる権利」であって「受け取れる権利」ではないため、請求をしなくては受け取ることができません。遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害されていると知った日から1年以内に行う必要があります。

兒玉総合法律事務所では、遺留分を侵害されているかもと悩んでいる方、遺留分侵害額請求を考えている方、遺留分の侵害を指摘された方をサポートいたします。

遺留分についてよくあるご相談

・遺言書の内容が自分だけ損しているように感じる
・長男である兄に全財産を相続させるという遺言書が見つかり、困惑している
・遺言で受けることになった財産について遺留分を侵害していると指摘された
・次女の妹に大半の財産を生前贈与していたことが分かった
・愛人へ財産を渡したくない
・遺留分を請求できるはずだが、請求額の計算方法がわからない
・遺言を残したいが遺留分について知りたい

遺留分を請求できる人とは

遺留分には残された遺族の生活を保障するという意義があることから、遺留分の権利は子や孫、親や祖父母といった直系血族にしか認められていません。

兄弟姉妹やおじやおば、甥、姪は遺留分を請求する権利がありません。遺言なしの場合には兄弟姉妹は法定相続人として遺産相続の権利を持ちますが、遺言に書かれた内容は覆すことができないとされています。

各相続人が請求できる遺留分割合とは

遺留分の割合についても相続人の組み合わせによって定められています。

相続人パターン 遺留分権利者 割合
配偶者のみ 配偶者 1/2
配偶者と子 配偶者 1/4
1/4
配偶者と直系尊属(子や孫) 配偶者 1/3
直系尊属(子や孫) 1/6
配偶者と兄弟姉妹 配偶者 1/2
兄弟姉妹 無し
子のみ 1/2
直系尊属(子や孫)のみ 直系尊属(子や孫) 1/3

遺留分侵害額請求の方法

遺留分の侵害が判明したら、侵害者に対して「遺留分侵害額請求」を行いますが、その流れとして大きく分けると3段階のステップがあります。

協議・交渉

まずは侵害者に対して遺留分を払ってほしいことを申し出ましょう。話し合いで相手が理解して応じてくれることが最もスムーズな解決となります。

合意を得られたら、後々のトラブルへとならないように、話し合った内容にについて「遺留分侵害額についての合意書」で必ず記録を残してから、遺留分の支払いを受けましょう。

調停

話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に「調停」を申し立てることになります。裁判所が遺産の鑑定などを行い、双方の事情を聞いた上で、意向に沿った解決案や助言を提示してくれます。ここでまとまれば調停調書を作成し、遺留分を清算します。

訴訟

調停でも合意に至らなかった場合、「訴訟」を起こすしかありません。遺留分侵害額請求訴訟を行う裁判所は請求金額によって異なり、140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に最終的な判断を求めます。

ここで遺留分の侵害を立証できれば、裁判所から相手へ遺留分侵害額の支払い命令を下します。

遺留分のお悩みは当事務所へおまかせください

遺留分の計算方法や遺産の評価について、専門家でなければ適正であるかどうかを正しく判断できないケースも多々あります。また遺留分には時効があるため、迷っている段階でも気になることがあれば、まずは弁護士へご相談することをおすすめします。

万が一、請求できる期限を過ぎてしまった場合、遺留分を取り戻したくても成す術がありません。請求を決めれば弁護士が即座に「内容証明郵便」を送ることで、時効を止めることができます。

遺言書を作成する場合の遺留分についてのご相談もおまかせください。兒玉総合法律事務所は、あなたの相続について全面的にサポートいたします。

page top