弁護士法人 兒玉総合法律事務所

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不動産の相続でお悩み方へ

相続登記とは

相続財産の中に含まれることの多い「不動産」。不動産の所有者が亡くなった場合、不動産の名義を相続人に変更する「相続登記」の手続きを行います。

相続登記には法律上、期限がなく義務でもないため、放置されてしまうことも多く、それが原因でトラブルになることも少なくありません。トラブルに発展しなくても、さまざまなデメリットが生じてきますので、早期に専門家のサポート受けましょう。

不動産の相続についてよくあるご相談

・相続する不動産が遠方にある
・価値の高くない不動産を相続することになった
・不動産を相続するが相続税を払えそうもなない
・相続する不動産の一部が相続登記漏れになっていたようだ
・不動産を売却して法定相続分に従って相続したい
・相続から長期間あいてしまったが土地を活用するのに登記したい

登記を放置するデメリット

先にも述べましたが、相続登記には期限がなく、義務でもないため、しなくても罰則などはありませんが、放置するとトラブルになる可能性が生じます。

最も大きなデメリットは、相続登記をしていない不動産は活用できないという点です。売却することも賃貸することもできなく、不動産を担保に銀行などから借り入れすること、つまり抵当権の設定も難しくなります。

法定相続分を超える不動産はすみやかに相続登記を

遺産分割協議により法定相続分を超える相続分の不動産を相続した場合は、とくにすみやかに相続登記を行うことが必要です。登記をしていない限りは、法定相続分を超える部分の権利を第三者に主張することができないからです。

また、登記申請がなければ、法務局は遺産分割協議の有無を知ることがないため、他の相続人が共有名義にて登記申請をすると受け付けられてしまうこともあります。そうなると、他の相続人が勝手に不動産の一部を売却してしまう可能性も考えられます。

放置しておくと登記したいときにできない

また、相続登記をしていなかった不動産では、いざ登記をしたいときにできないというトラブルも多くあります。

例えば、相続人の一人が認知症になってしまった場合、とても時間のかかる成年後見人の手続きをしない限り、遺産分割協議ができないことから相続登記も行えません。

また、相続登記をしないまま相続人が亡くなった場合、その相続登記はとても困難となります。相続人が増えることで遺産分割協議がまとまりにくいこともそうですが、二次相続や三次相続が起これば複数回の登記申請が必要になり、必要書類の収集にも膨大な手間がかかります。

登記の流れ

(1)不動産の権利状況の把握

まずは所有する不動産がどのような状況にあるのかを確認します。登記済権利証書や固定資産評価台帳等で調査を行い、所有権や地上権、抵当権、賃貸にまつわる契約など、権利契約関係について把握します。

(2)適正に遺産分割

不動産の価格は、変動的で基準にする時期や評価方法によって評価額が変わります。評価査定には相続税路線価や固定資産税評価、公示価格、実勢価格などがあります。

当法律事務所では、専門家である不動産鑑定士の協力による評価をもとに、相続人の事情や状況を鑑みた上で、適正な遺産分割をサポートいたします。

(3)登記

遺産分割協議に内容に合わせて、遺産分割手続きから不動産の相続登記まですべておまかせください。相続登記については専門家である司法書士の協力のもと必要書類をそろえ、法務局に相続登記の申請を行います。

不動産の相続問題にワンストップで対応

相続登記を含む不動産の相続について、どこに相談するべきか迷う方もいらっしゃるでしょう。相続登記を含む不動産登記は司法書士の専門分野であり、相続税の申告や納税については税理士、調査評価は不動産鑑定士など、それぞれ専門家が異なるためです。

兒玉総合法律事務所では、司法書士をはじめ、不動産鑑定士、税理士、公認会計士など他の専門家の協力を得ているため、不動産の相続にまつわる交渉や争い、調査手続きといったあらゆるご相談にワンストップでお応えしています。

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