弁護士法人 兒玉総合法律事務所

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遺産分割でお悩みの方へ

遺産分割とは

被相続人が亡くなり、その遺産を相続するにあたり、相続する人が複数いるとき、誰がどれくらいの割合でそれぞれ遺産を受け取るかを決めることを「遺産分割」といいます。

まずは「相続人同士の話し合い」で分割を協議することにますが、それぞれの希望や言い分が異なるとなかなか話が進まなかったり、場合によってはこじれてしまったりと、まとまらないことも多々あります。

話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所が相続人たちの意見をもとに解決策を提案する「遺産分割調停」となり、さらにまとまらなければ、家庭裁判所が遺産分割について決定する「遺産分割審判」と段階を踏んでいきます。

早期のご相談で争いを起こさない

それまで仲の良かった親族同士であっても、遺産分割を機にもめごとや衝突が起きて疎遠になってしまうケースも珍しくありません。自分の残した遺産をきっかけに、大切な人たちの間がそうなってしまうのは、故人にとっても本意ではないでしょう。

相続のご相談は、早期であるほどにそのメリットは高いと言えます。「相続人同士の話し合い」から第三者である弁護士が介入することで、感情的にならずに建設的な話し合いを進めることができるからです。

また、関連する煩雑な手続きからも解放されるなど、早めのご相談で時間的にも心理的にも負担の少ないスムーズな解決を図ることができるでしょう。

遺産分割でよくあるご相談

・遺産を公平に分割したい
・相続の手続きで親族同士の争いだけは避けたい
・遺産の分割方法で全員の合意が取れない
・遺産分割で自分だけが損しているように感じる
・相続人以外の人が遺産分割に入ってきている
・遺産分割するにも財産を開示してもらえない
・相続税があまりかからないようにするための遺産分割の方法を教えてほしい

遺産分割の方法

一口に遺産分割といっても、遺産となる財産にはさまざまな形があります。現金や預貯金のように分割しやすい財産もあれば、自宅や農地といった不動産や、株などの事業資産のように分割することが難しい財産もあります。

遺産分割では、分割しにくい財産をどのように分けるかが重要になります。それには以下の4つの方法があり、それぞれの方法を組み合わせて分割することも可能です。

(1)現物分割

現物をそのままの形で個々に相続分に応じて分割する方法です。「自宅は妻に、事業用の土地は長男に、預貯金は長女に」といったようにそれぞれが財産を相続することをいいます。

手続きが簡単であり、現物が残ることがメリットといえますが、相続分通りに分けることが難しく不公平になることも多いので、争いの元になることも少なくありません。

(2)代償分割

分割が困難な財産の場合に利用されます。分割できないものを一部の相続人が相続する(相続相当分を超えて取得した)場合などに、他の相続人に対して相続分相当額の代償金を支払うという方法です。

例えば、相続財産が自宅のみの場合「長男が自宅を相続する代わりに、長男が次男へ代償金を支払う」といった相続になります。相続人には代償金と相続税を支払える資産がないと選択することが難しい方法でもあります。

(3)換価分割

財産をすべて金銭に変えてから、相続人で分ける方法です。分割方法としては、最も公平に分割できる方法とも言えます。

ただ、不動産や株券などは売却する時期によって大きく価格が変わったり、売却に費用がかかったり、時にはスムーズな売却が困難なケースもあります。また、自宅だけは残したいといった場合にはこの方法を選択することが難しくなります。

(4)共有分割

不動産を複数の相続人で共有所有する方法です。例えば、自宅を相続する場合「妻と長男、次男の三人で共有する」ことが可能で、それぞれの持分に差をつけることもできます。

ただし、不動産は共有せずに処分しやすい形で所有するべきというのが一般的な考え方です。共有者全員の同意がなければ売却ができないなど、不動産の取り扱いに対してさまざまな制約が生じるため、トラブルになりやすいからです。

相続が発生したらまずは「遺産調査」を

相続が発生した場合、相続財産の有無とその評価を行う「遺産調査(相続財産調査)」を行うことをおすすめします。

調査を行わないと、後日想定外の負債が見つかったり、新たな預貯金が発覚したりすることもあり、そうすると新たに相続放棄の手続きが必要になったり、相続税が加算されたりといった不利益が発生することがあるからです。

当法律事務所は、相続人の確定や遺産の評価額の算定など遺産分割に必要な調査について、税理士、司法書士、不動産鑑定士などの他の専門家の協力を得ながら確実に進めていくことができます。

遺産分割の対象となる財産、ならない財産

調査が終わったら、遺産分割の対象として処分することのできる財産とそうでないものを把握することが必要となります。そもそも遺産であるかどうかについて争いが起こることもあり、その場合は遺産確認のための訴訟もありえます。

遺産分割の対象となるかどうかの財産の範囲は一般的に以下となります。

一般的に遺産分割の対象となる財産 一般的に遺産分割の対象とならない財産
(1)現金
(2)預貯金
(3)不動産(不動産貸借権)
(4)有価証券

  (株式、社債、国債、投資信託)
(5)退職給付金
(6)動産

  (美術品、貴金属、家財など)
(1)金銭債務
(2)生命保険給付金
(3)遺族給付金
(4)不動産賃料の収入や利息

上記以外にも、相続開始後に地震や火事の被害にあった不動産に生じる保険金などの「代償財産」、相続財産である不動産について賃料収入が生じる「果実・収益」、相続開始後から遺産分割までの間に要した財産の管理などの「遺産管理費用」など、遺産分割の対象でなくても、相続人全員の合意があれば遺産分割の対象とすることができるものもあります。

遺産分割の対象となる財産、ならない財産

円満な相続を実現するためには、専門家へ相談し、十分な法的アドバイスやフォローを受けることが紛争回避にもつながります。

相続財産が借金の占める割合が大きい場合は、相続放棄や限定承認をすることになりますが、この手続きは相続の発生を知った日から3カ月以内に行わなければいけません。そのことからも早期のご相談をおすすめしています。

公平な遺産分割を行うことができるのは「弁護士」です。兒玉総合法律事務所は、あなたの相続について亡くなった方が天国からみて安心できるような内容での解決に向けて、できるかぎりのサポートいたします。

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